長野市、須坂市、千曲市、中野市、飯山市、小布施町、信濃町、山ノ内町、坂城町、飯綱町、高山村、小川村、木島平村、野沢温泉村、栄村の農地転用許可・農地活用のことならお近くの専門家にお任せください。

農地転用サポート

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農地転用申請手続きを行政書士が代行いたします。長野県北信地域限定対応のため、迅速なサポートが可能です。

農地法3条・4条・5条許可申請のほか、農振除外申請や非農地証明申請についてのお見積り、ご相談等もお気軽にお問い合わせください。

農地転用の対象とされる農地

登記簿上の地目が農地であれば、現在耕作されていなくとも『農地』に該当します。耕作しようとすればいつでも耕作できる土地も『農地』に含まれます。
また、登記簿上の地目が農地以外であっても、土地の現況により耕作の目的に供される土地は『農地』とみなされ、農地転用が必要となります。
仮に、田畑として利用をしていなくても、書類上では『農地』として扱われている可能性がありますので、一時的に資材置場や、作業員事務所などにする場合には農地転用が必要となりますので注意が必要です。

このほか、『農地』を農地以外のものに転用する場合、転用目的によって条件が異なります。

詳しくは『長野農地転用許可サポート』までお気軽にお問い合わせ下さい。

農地転用許可サポートの内容

サポート内容

申請書類の作成
申請添付書類の収集
農業委員会等との事前協議
農業委員会への申請書類提出

サポート料金

◎農地法第3条 許可申請    50,000円+税(別途実費費用)
◎農地法第3条の3 届出    25,000円+税(別途実費費用)
◎農地法第4条 許可申請    100,000円+税(別途実費費用)
◎農地法第4条 届出      50,000円+税(別途実費費用)
◎農地法第5条 許可申請        100,000円+税(別途実費費用)
◎農地法第5条 届出                50,000円+税(別途実費費用)

※上記の料金表は、ご依頼いただいた際の標準的な作業量を勘案して、報酬額を設定しております。

※法定書類(住民票など)の取得に必要な実費分はご請求させていただきます。

※法定書類(住民票など)をご自身で用意していただける方は、事前にご相談ください。

※「お急ぎの方」、「申請業務が多岐にわたる方」など、様々なケースが考えられます。相談の上で、その都度、報酬額を事前に明示させていただきます。

各種サポート料金について詳しくはこちらから

 

なお、農地を売買したり、住宅を建築する場合には、測量や登記が必要となるケースがあります。

長野農地転用許可サポートでは登記や測量の専門家である司法書士、土地家屋調査士を無料にてご紹介いたしております。
長野農地転用許可サポートが窓口となり、他の専門家と連絡調整いたしますので、お客さまにご負担もお掛けしません。
どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

農地転用許可サポートの流れ

長野農地転用許可サポートをご利用いただいた場合、申請手続きは主に次のように進みます。

1.お客さま:お問い合わせ

2.行政書士:お客さまと面談・打ち合わせ(出張・訪問ご希望も大歓迎)

3.行政書士:申請書類の作成と収集を行います。

4.行政書士:お客さまの押印をいただいた後、管轄行政庁へ申請します。

農地に関する手続きは複雑化しています!

農地を適正に活用するためには、農地法以外にもその他の様々な法律や条例が関係してきます。慎重に調査を進めないと思わぬ損害を被る場合があります。

なかには、農地転用が出来ることを前提に、契約や投資をしたものの、農振除外申請や開発許可といった農地の転用許可以外の手続きも必要なことが後になって判明し、当初の予定を断念したため、大きな損害が生じてしまったというケースもあります。

このように、代々受け継いできた大切な農地を適切に活用するためにも、農地に関することは専門家に相談されることをお勧めいたします。

特に、農地転用の許可が下りるかどうか微妙な案件については、申請者の手腕が大きく影響します。

長野農地転用許可サポートでは農地の現地調査から関係法令の確認、必要書類の作成・収集、各行政機関との調整、申請まで、お客さまが安心して農地をご利用出来るようお手伝いさせていただきます。

 農地に家を建てたい
農地の売買をしたいが、農地法上の手続きが分からない
 手続きが大変なので誰かに代行してもらいたい
農業の規模拡大のため、他人の農地を取得したい
農地を駐車場やコイン洗車場、資材置場に変更したい
農地を競売で落札し、事業用や自己の宅地などの用途で使いたい

など、農地に関する疑問やお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

昨今、農業をとりまく環境は急激に変化しており、農地に関する手続きはより一層複雑化しております。

平成21年には農地法が改正され、「農地転用の規制強化」が図られることになりました。農地法の改正は、昭和27年に農地法が制定されて以来はじめてのことですが、その背景には、農地面積の減少や耕作放棄地の増加による国内自給率の低下があげられ、今後もより一層の農地転用に対する規制強化が予想されます。

農業関連の許認可や申請手続きについて、何かお困りではありませんか?

農地相続サポート
農業法人・農業生産法人設立サポート
補助金・助成金申請サポート

長野農地転用許可サポートでは、長野県北信地域での農業関連の許認可や申請手続きに関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。

農業関連の手続きについて、お困りの方はお気軽にご相談ください。

【相談無料】お気軽にお問い合わせください TEL 026-247-6131 受付時間 9:00~19:00 (月曜~土曜)

長野農地転用許可サポートについて

「太陽光発電を始めるためにはどうしたらよいか?」

「農地転用の要件を満たすだろうか?」

など、農地に関するご相談を承っております。

長野農地転用許可サポートの事務所内での無料相談のほか、お客様のところへ伺う出張無料相談も承っております。

お気軽にお問い合わせください。

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